ブロックチェーン技術を応用
株主総会のオンライン化に商機を見出しているのが、暗号資産（仮想通貨）業界だ。分散型ネットワーク上に、取引の記録を格納する「ブロックチェーン」の技術を応用して、セキュリティの向上をはかろうとしている。
コインチェックは6月8日、SaaS型（クラウド上で利用できるソフトウェア）株主総会業務支援事業の検討を始めたと発表した。「出席型」のサービスを今年度中に提供予定だとして、そこではブロックチェーンを用いて議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討しているとした。
bitFlyer Holdings（ビットフライヤー・ホールディングス）は、6月26日の臨時株主総会をバーチャルで行う。グループ企業のbitFlyer Blockchainが開発した投票サービス「bVote」を利用したもので、マイナンバー認証により「なりすまし防止」を実現したという。秋には法人向けサービスの提供も計画している。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）