メガバンクやNTTグループなど9事業者が参加して2020年6月に発足した「勉強会」が波紋を広げている。「日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する」と銘打っているが、かつて「大物」と呼ばれた元財務次官が絡んでおり、法定通貨である「円」をデジタル通貨へ移行させる狙いがあるのではないか、と憶測を呼んでいるからだ。
9事業者には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクがそろい、IT関連ではNTTグループとKDDI、インターネットイニシアティブ（IIJ）が加わる。JR東日本、セブン銀行、森・濱田松本法律事務所も名を連ねる。異色なのはオブザーバーとして、国の機関である金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加することだ。勉強会の座長には、日銀で決済機構局長を務めた山岡浩巳氏が就いた。
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「円」の行方に注目が集まる。
大企業がずらり
勉強会を呼び掛けたのは、ディーカレットという一般的にはあまり知られていない企業だ。事業内容はデジタル通貨の取引・決算を担う金融サービスで、IIJの関連会社として位置付けられているが、株主には三菱UFJ銀行や三井住友銀行、JR東日本のほか、大手生損保、伊藤忠商事、電通グループなど大企業がずらりとそろう。
今回の勉強会設立の陰に見え隠れするのは、2010年から12年にかけて財務次官を務めた勝栄二郎氏の存在だ。財務省では本流の主計官、主計局次長、官房長、主計局長を歴任し、通常は1年で交代する次官を2年務めた。退官後は財務次官経験者の指定席となっている政府系金融機関などに天下りをするのではなく、13年に上場企業であるIIJの社長に就いて政財界を驚かせた。ディーカレットの非常勤取締役も務めている。勉強会の参加企業やオブザーバーの顔ぶれを集めることができたのも、勝氏の経歴や人脈ゆえではないかとささやかれている。