時限的減税なら矛盾はない
西村経済再生相は政治家だ。官僚であれば、政府方針のとおり、消費減税をやらないという答弁でいいだろう。しかし、西村経済再生相は、自民党総裁選にも出た経験があり、将来を嘱望されている政治家である。
であれば、「正しい判断」といわずに、1人10万円が消費税5％分になっていることをいい、その上で早期支給に全力を挙げるといっておくべきだった。
今の予備費10兆円に、3兆国債を増発すれば、1年間だけは5％消費減税ができる。時限的な消費減税は、西村氏のそれまでの発言とも矛盾はない。しかも、ドイツでも3％の時限的な消費減税をする。
自民党総裁選に出ようとする政治家なら、消費減税もありうるような発言をしなければいけない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」（KADOKAWA）など。