香港への「国家安全法制」導入を進める中国に対し、米英など4か国が「深い懸念」を示した共同声明に国内でも注目が集まっている。共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否」「（略）欧米は失望も」と報じる一方、自民党の国会議員の中にはツイッターで共同報道に否定的な見解を示す情報発信を行う動きも出ていた。
菅義偉官房長官は記者会見で、共同報道を念頭に置いた質問に対し、日本政府は既に「深い憂慮」を表明しており、こうした対応について「（米英など）関係国は評価して」いると強調した。一方で、「外交上のやりとり一つ一つにお答えすることは差し控えますが...」と明言を避ける場面もあった。
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マスク姿で会見する菅官房長官（画像は政府インタ―ネットTV動画より）
「失望の声が伝えられたという事実は全くありません」
菅長官は2020年6月8日の会見で、香港問題で中国を批判する米英などの共同声明に関する質問を受けた。記者は、日本が共同声明への参加を拒否したとする「一部報道」に言及し、「（声明への参加の）打診の有無」や「拒否をしたのか」の「事実関係」について確認を求めた。
質問者の念頭にあるのは、共同通信（ウェブ版）が7日に「ワシントン共同」発のニュースとして報じた「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」の見出し記事とみられる。同記事をめぐっては、自民党の片山さつき参院議員らがツイッターで否定的な見方を示すなどし（後述）、注目を集めていた。
菅長官は質問への回答で、中国の全人代（日本の国会に相当）が5月28日に香港へ「国家安全法制」を導入する方針を採択した際、日本は「他の関係国に先駆けて」、菅長官自身と（茂木敏充）外務大臣が「深い憂慮」を表明し、さらに外務省事務次官が駐日中国大使を外務省に呼んで「こうした我が国の立場」について「直接、明確に申し入れ」を行ったと説明。その上で、
「このように我が国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発言しております」
として、
「米国や英国をはじめとする関係国は、我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くありません」
と「否定」した。ただ、共同記事（7日早朝配信、同日夜アップデート）では「欧米は失望も」（見出し）、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」「日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある」（本文）との表現になっており、菅長官の「失望の声が伝えられたという事実（は全くありません）」とは、かみ合っていない部分もある。