懸念点は「マイナポイント」と「手数料」
キャッシュレス決済にとって順風満帆に見えるが、懸念点もある。現在の還元事業が6月末で終了し、7月からは「マイナポイント」事業の申し込みが始まる。対象のキャッシュレス決済でのチャージや買物で、9月から25％（最大5000円）が還元されるもので、事前にマイナンバーカードを取得しておく必要がある。
マイナンバーカードは、特別定額給付金で知名度が増したが、その反面で発行までに日数がかかる上、受け取りや暗証番号再設定などの各種手続きには自治体窓口へ出向く必要があるなど、現状の課題も知れ渡った。「10万円ならまだしも、5000円のために手間を掛けたくない」と見送る人が増えてしまえば、キャッシュレス決済も、マイナンバーカードも、どちらの普及も見込めなくなる。
もうひとつネックになり得るのは、決済手数料だ。店舗設置のQRコードを客が読み取る「ユーザースキャン方式」では、現状で多くの事業者が、加盟店の手数料負担をゼロにしている。しかし、あくまで普及のためのキャンペーンで、各社期間限定の措置になっている。手数料を払ってもなお、店舗がメリットを感じるようでなければ、使える範囲は狭まる。これもまた、今後の課題となるだろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）