消費増税にあわせて導入された、政府主導のキャッシュレス還元事業が、残り1か月を切った。
新型コロナウイルスの影響で、現金から電子マネーやコード決済へ移行する人も増えつつある。キャッシュレス決済に追い風が吹くなか、この勢いを来月以降も保てるのだろうか。
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官製還元の先には…
開始当初より加盟店倍増
経済産業省は2020年6月1日、還元事業についての最新状況を公表した。同日時点での登録加盟店数は約115万店で、5月1日時点（約113万店）より若干増加したものの、3月（約104万店）から4月（約112万店、いずれも1日時点）の伸びと比較すると、落ち着いた印象がある。とはいえ、還元事業開始当初（19年10月）の約50万店からは倍増している。
普及にともない出費も増し、20年度補正予算（1次）では、新たに755億円が計上された。梶山弘志経産相は4月14日の会見で、この予算計上は「お約束の今年の6月末まで切れ目なく実施するために必要な金額」だとし、当初の予定通り終了する意向を示している。
新型コロナ専門家会議の提言を踏まえた、政府の「新しい生活様式」には、電子決済の利用が例示された。ただ「お得」だからではなく、感染予防の一環としての「現金離れ」も考えられる。