CAMPFIRE「事態収集に向けてプロジェクトオーナー様と出来る範囲の連携を取っていきたい」
FAAVOを運営するCAMPFIREの規約には「購入型プロジェクトの場合、リターンの変更や中止はできません。プロジェクトオーナーは、やむを得ない事情によりリターンの内容の変更等が必要である場合には、自己の責任で支援者の個別の同意を得るものとし、同意を得られた範囲内においてのみリターンの変更を行うものとします」（16条5項）とある。なお「購入型プロジェクト」とは、売買契約をはじめとした有償契約のCFを指し、支援の対価としてリターンを提供するもののことを言う（14条1項）。
CAMPFIREの広報がJ-CASTニュースの取材に応じた。CF募集時に明かしていない利用規約を、支援を受けてから「後出し」で提示し、その利用規約にもとづいてリターンを失効させることについて、16条5項を理由に「有効ではないです」と答えた。
一方、今回の令和納豆のケースについては、「当社CFサービス利用にあたっては、プロジェクトオーナー・支援者の直接契約が前提となります。16条5項は契約の安全性を保つための規約であり、『リターン内容の変更・中止は原則NG、止むを得ない場合のみ支援者同意の上で変更』という趣旨となります」とし、「納豆社が制定した利用規約と弊社の16条5項とは『別物』という前提となりますので、有効・無効をジャッジする範囲外の話となります」とするにとどめている。
そもそも「生涯無料」という性格のリターンの有効性について、CAMPFIREは「利用方法・条件の同意などを踏まえた上で有効です」としたうえで、「別論点で表現面についても現状問題ないと判断をしておりますが、誇大表現にも捉えられかねない点もございますので、その点は今後考慮します」と見通しを明かした。
今回の令和納豆の一件に対しては、「直接契約が成立後の話ですので、弊社から直接的に仲裁するといったことはありませんが、事態収集に向けてプロジェクトオーナー（編注：納豆社）様と出来る範囲の連携を取っていきたいと考えております」との意向を示した。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）