ピクシブに取材してみると...？
ピクシブの広報担当者は5日、J-CASTニュースのメールでの取材に対し、
「情報商材や金融取引のノウハウ本などの販売において、実態を伴わない商品が登録販売されるケースが増えてきたため、購入者を守るため販売禁止商品に指定しました」
と、規約変更を行った背景を述べた。J-CASTニュースは、実際にBOOTH内で情報商材などの取引におけるトラブルなどがあったのか尋ねたが、「弊社は、創作物を通じてクリエイターやファンに楽しんでいただくためにBOOTHというサービスを提供しており、そういったトラブルを未然に防止することを目的としております」と、明らかにしていない。
さらに、今回の規約訂正に関して、情報商材に関する解釈は様々だとし、
「弊社で『情報商材』は本個別サービスを利用するにあたって、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称してインターネット等で販売されている情報であると定義し、『FX、株、仮想通貨など金融に関する情報商材、それに伴うツール及び関連商品』と訂正致しました」
と自社で独自の定義を行ったと述べる。