ユーザーからの指摘を受けて規約に追加、訂正を行う
規約変更の告知の直後、ユーザーからは、イラスト技法書、文学評論本、技術書は可能かといった不安の声が上がった。
このような声を受けて、「本お知らせに対していただいたお声も参考にさせていただきながら文面を見直し、また安心して商品を公開いただけるようガイドライン等で判断の助けとなる事例を補足させていただきます」として、補足で「イラスト技法書、プログラミング言語解説書、文学評論本」は対象でないと明言した。さらに、「情報商材」の定義を独立行政法国民生活センターから引用し「副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称してインターネット等で販売されている情報」と定めた。
その後5日、さらに文言の訂正を発表。規約自体に変更はないが、「ノウハウや情報を主体とする商品」と、「金融取引に関するツール及び関連商品」を「FX、株、仮想通貨など金融に関する情報商材、それに伴うツール及び関連商品」に訂正した。