新型コロナウイルスをめぐる対策で政府の支持率が下落する中、立憲民主党の枝野幸男代表が、ポストコロナ時代を見据えた「政権構想」を披露した。
「互いに支え合う社会」の実現を訴える内容だが、現時点では「うちの党内でも議論を全くしていない」という、理念レベルでの私案に近いものだ。党内外との意見交換を経て、次期衆院選までには正式な政権構想に仕上げたい考えだ。枝野氏は、ことあるごとに「永田町の合従連衡にはくみしない」と繰り返してきた。今回も党レベルでの働きかけには否定的で、どのようにして賛同を広げていくかも課題になりそうだ。
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定例会見で「政権構想」を発表する立憲民主党の枝野幸男代表。「互いに支え合う社会」の実現を訴えている（写真は党配信の動画から）
東日本大震災と原発事故以来「小さすぎる行政からの脱却」訴えてきた
枝野氏は2020年5月29日の記者会見の冒頭発言で、「支え合う社会へ」と題した構想を説明。「ポストコロナ社会と政治のあり方 『命と暮らしを守る』政権構想」というサブタイトルがついている。
まず、新型コロナウイルスをめぐる問題で「『小さすぎる行政』の脆弱さ」「新自由主義的社会の脆弱さ」が明らかになったことを指摘。具体的には、「小さすぎる行政」では「危機にマンパワーが不足する構造」「司令塔が不明確で、方針のぶれや縦割りの弊害を生む構造」「書面主義に拘泥し、迅速な情報集約・事務処理ができない構造」、「新自由主義的社会」では「活きるために不可欠はケア・サービスの脆弱さ」「社会の危機が各個人の生活の危機に直結する脆弱さ」「目先の効率性重視が引き起こす社会経済構造の脆弱さ」、といった問題点を挙げた。
その上で、今後の方向性について「互いに支え合う社会」「未来志向の分散型経済」「信頼できる機能する政府」の実現を訴えた。
枝野氏は、今回の構想の背景について、
「私は東日本大震災と原発事故を通じて、これら（小さい行政など）の脆弱性を痛感した。それ以来、小さすぎる行政からの脱却を訴えてきたが、全国規模の災害と言える、この新型コロナウイルス感染症によって、いよいよ、この小さすぎる行政、これまでの方針を大きく180度転換しなければならない、そのことの必要性は明確になった」
などと説明。具体的な政策については
「これまでに党や共同会派で示しているものを整理して、総選挙までに具体的な政策、すなわち手段やプロセスを膨らませていきたい」
とした。