テレワーク進めば...
しかしコロナ騒動で状況が激変し、単身者といえども、まとめ買いに動き、多くの人が自宅で食事をとるようになった。雇用状況も悪化して節約志向は強まり、割安で多彩な商品を扱うスーパーに消費者が流れたといえる。
コロナ禍がいつ終息するかは見通せず、コロナとともに生きる生活は避けられなくなっている。テレワークも今後、定着していくとみられ、自宅で食事をする人も大きく減ることはないだろう。こうした中、コンビニは住宅地の店を強化するなど、店舗戦略の見直しが不可避となる。業界関係者によれば、「既に住宅地で新たな出店競争が始まっている」というが、住宅地の店舗を重視する方向に思い切りカジを切る必要があるかもしれない。
「家で料理をする人が普通になれば、食品スーパーの優位性はいっそう高まる」（業界関係者）との見方も強い。豊富な商品や価格でスーパーに勝つことは難しく、コンビニは品ぞろえのいっそうの工夫が欠かせなくなる。「ワインをはじめアルコール類やスイーツで差別化を図ったり、スーパーでは買えない高級食材を置いたりすることも検討課題だ」と話す関係者もいる。
他方で、コロナ禍を機に、インターネット通販の利用者も急増しており、「近くて便利」と言われたコンビニの価値は不透明感を増している。宅配代行の「ウーバーイーツ」を導入し、弁当などを宅配するコンビニも出てきたが、異業種との提携でいっそうの便利さを目指す必要も高まっている。