東京都の2020年6月2日の新型コロナウイルスの新規感染者数が34人にのぼったことを受け、都が感染拡大の警戒を呼びかける「東京アラート」の発令が現実味を帯びる。
東京アラートそのものは「都民に警戒を呼びかける」（都ロードマップより）ものであり、次の段階である外出自粛や休業の再要請は、さらにそこから複数の疫学的条件を満たすことが条件となる。何が目安になるのか。
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「東京アラート」発出後の自粛再要請基準は？（画像はイメージ）
「再要請」基準、「アラート」より厳しく
東京都公式サイトの「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」によると、東京アラートの発出基準は、
（1）新規陽性者数が1日あたり20人未満（直近7日間平均）
（2）新規陽性者における接触歴等不明率（感染経路不明率）が50％未満（直近7日間平均）
（3）週単位の陽性者増加比が1未満（直近7日間平均）
の3つだ。都はいずれか1項目以上が基準を越え、「その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合」にアラートが発令されるとしている。しかし、（2）は5月27日から6月1日まで6日連続、（3）は5月28日から6月1日まで5日連続で超えていたが、アラートは出されなかった。
2日の新規感染者数は34人。上の目安に当てはめると、（1）は16.3人となり基準を満たさない。（2）は2日17時時点で未発表のためわからないが（3）は2.15となり基準を超える。また3日の感染者数が仮に37人以上となれば（1）の基準も満たすことになる。