ひとまず感染拡大の勢いは弱まった新型コロナウイルスだが、そのもたらした影響はなおも大きい。特に、「教育」の分野でその爪痕は深刻だ。
2020年度の開始以来、全国の大学ではオンライン授業、キャンパスへの立ち入り禁止などの措置が取られ、学生の環境は激変した。そして、なおも多くの大学で、こうした状況が続いている。
そんなコロナ禍の中で、「学費返還」を求めて声を上げる学生たち。彼らは社会に何を求めているのかを聞いた。
-
突然のコロナ禍は、大学生活にどう影響している？
国からの10万円給付で5月は生計
取材に応じたのは、まず東京学芸大学の「東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会」のメンバー、原太郎さん・奥田木の実さん・佐藤雄哉さんの3人。現在署名サイト「Change.org」で署名を募り、約500人が賛同、大学側に署名を提出した。
学芸大は現在、6月一杯までキャンパスを閉鎖し不要不急の入構を禁止し、春学期の授業は全てオンラインで行うことも決定している。4月中は緊急事態宣言を受けて授業も始まっていなかった。
この状況で原さんらは、「予定していた回数分の授業ができない可能性がある」という話を大学事務から聞き、授業料の返還を呼び掛けた。大学当局と交渉し、減額幅を決めたいと考えている。
とはいえ、コロナ禍が直接のきっかけというより、「高等教育無償化」を推進していながら、そもそも学費が高いのではないか、という認識が原さんにはあった。「無償化の流れに逆行し、授業料を値上げしている大学もあります。教育をサービスの一環としてとらえているのではなく、学費の高さを問題と考えています」とのことだ。
大学からの補償は、無利子奨学金の10万円までの貸与にとどまっている。卒業学年の学部4年生・修士2年生にとっては図書館が使えないこと、また理科系・芸術系の実技授業やフィールドワークが使えないという不利益をこうむっている。
学生の場合、学業のみならず金銭面も苦しい。バイト先の休業に加え、本人だけでなく家族の収入も減った学生もいる。自身も授業料免除・奨学金の申請中という佐藤さんの場合、2つのバイト先が緊急事態宣言発令後ともになくなり収入はゼロになり、国からの10万円給付で5月は生計を立てているという。
奥田さんによれば例外的に授業などでキャンパスに立ち入る場合でも教員の承認が必要とのことで、資料代なども捻出できない状況で、「学習権が侵害されていると思います」という。授業によっては課題図書を指定し、課題を提出させるだけの「授業放棄ととられかねないような」（奥田さん）内容のものもあり、オンライン化された授業の質の違いも学生側は認識している。