問われる「銀行の真価」
三菱UFJは2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす方針を示し、三井住友も22年度までに4分の3にあたる300店舗を軽量店に置き換え、みずほも26年度までに16年度末より約1万9000人減らす方針を打ち出し、コストカットにも動く。なにより、08年のリーマン・ショック以降、各行とも自己資本比率を高めるなど財務基盤を強化しており、現状で融資余力は十分と、各メガバンクは口をそろえる。三菱UFJFGの場合、20年3月10日～5月8日に1万件の相談を受け2.5兆円の融資を実行したといい、全国銀行協会によると4月末の貸出金残高の前年同月比の伸び率は4%となり、11年ぶりの高さだった。
「資金繰り支援をはじめとする金融面のサポートに万全を期す。これが我々の社会的使命だ」（亀沢宏規・三菱UFJFG社長）というように、未曽有の事態の中、銀行の真価が問われる。