「引き続き注意を払い、対策を取った上であれば...」
では自治体はどう考えているのか。東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発布している。22日時点の状況を「ステップ0」として、「ステップ3」までの4段階を設定し、段階的に飲食店などの施設への休業要請を緩和していく上での指標が掲載している。
東京都は26日から「ステップ1」に進んだ。これに伴い、居酒屋を含む飲食店の営業時間が22時に、酒類を提供できる時間も22時（これまでは19時）までとなった。一方で、「接待を伴う飲食店」を含む遊興施設についてはステップ2でも休業要請の緩和は行われない。
J-CASTニュースは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）」に対する疑問などへの対応を行う「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」に「飲み会」の開催の是非について29日に問い合わせた。担当者はロードマップにも載っている屋内イベントの開催可能要件として「100人以下、かつ収容定員の半分以下」という基準を挙げ、「いわゆる『街コン』や大規模な同窓会は避けていただきたい」とした。
ただし、「緊急事態宣言中は第45条（特措法）に基づいた自粛要請を行っていたが、今はそのように外出自粛を求めているものではない」とした。特措法の45条は、都道府県の知事による外出自粛や施設の利用制限などの要請権限について定めている。
その上で、「各事業者がしっかりとした感染対策を徹底していることが大前提ではあるが、都民の方も引き続き注意を払い、対策を取った上であれば飲み会を行うことはできる」とコメントした。