「政策の決定又は了解を行う会議等」には該当しない
新型コロナ対策については、政府は、3月10日の閣議で、行政文書の管理における「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これは、震災後に文書管理の教訓から政府のガイドラインに規定されたものだ。
専門家会議では政府が議事録を作っていないことが5月28日に報道されたが、菅義偉官房長官は、29日の閣議後会見で、歴史的緊急事態に対応する専門家会議としては、議事録作成が求められるガイドラインの「政策の決定又は了解を行う会議等」には該当しないとの見方を明かした。そのうえで、「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だ」と説明した。
議事録がないことについては、著名人も加わってネット上で様々な意見が交わされている。
疑問や批判も多く、「これでは会議の内容もまともだったのか疑わざるを得ない」「責任逃れでもさせたいのでしょうか？」「記録は今後の検証にとって必要不可欠」といった意見が出ている。一方で、「議事録残しますなんて言ったら本音で率直で自由闊達な議論できない」「『議事録を取る会議と取らない会議』は内規で決められてて普通の対応」との声もあった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
下記の記事、見られたり見られなかったりするようです。
— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 (@makomelo) May 29, 2020
なので記事の写真をこちらにも付けますね。
2/25に情報開示請求をし、
第二回の速記業者の納品物のみ開示されました
委員の発言部分は全て真っ黒でした。
新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 https://t.co/ApoYLoypMT pic.twitter.com/kh3nyoWAZe