27日（2020年5月）に閣議決定された2次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。肝心の「真水」はどの程度なのか。
-
2次補正予算が閣議決定された
「真水」にきちんとした定義はない
一般会計歳出規模は、31.9兆円で、財源は国債発行だ。建設国債9.3兆円、特例国債22.6兆円だ。中身を見ると、
（1）雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円への引上げにより0.5兆円
（2）企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円（中小企業向け融資8.8兆円、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円）
（3）家賃支援給付金創設について、一定の条件で中小・中堅が月額50万円、個人事業主は25万円という上限で最大300万円給付などで2兆円
（4）医療体制強化で3.0兆円（医療従事者や介護施設の職員に対し、１人あたり最大20万円の慰労金を支給等）
これらの他に、
（5）地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で2.0兆円
（6）持続化給付金の対応強化で1.9兆円
（7）新型コロナウイルス対策の予備費の積み増し10.0兆円等
となっている。
いわゆる「真水」であるが、きちんとした定義はない。日経新聞では、公共事業費、予備費、給付金、減税措置などを「真水」とし、今回の2次補正で33兆円としている。
筆者は、真水をGDPの有効需要に直結するものと見ているので、企業への融資・出資や予備費はどうかと思う。出資は企業の資本勘定になり負債勘定の単なる貸付でないが、もらい切りの補助金とは違う。国からみれば、出資も貸付もともに国債発行対象経費であるので、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり、金融取引で有効需要を直ちに増大させるという意味での「真水」とはいえない。
さらに、予備費10.0兆円も、まだ有効需要になっていない。そう考えると、歳出規模31.9兆円から、資金繰り対策11.6兆円と予備費10.0兆円を差し引いた10兆円程度が真水と考えたほうがいいだろう。ただし、企業への有効な資金供給は、雇用を確保するのには一定の役割を果たすだろう。