医薬・日用品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が、需要が減ったためとして、米国とカナダでの「タルク（滑石）」を原料に含むベビーパウダーの販売を停止すると発表した。
米国内では、対象のベビーパウダーの長年の使用が、がんなどの健康被害を引き起こしたと主張して訴訟が相次いでいる。一方、米J＆Jは試験・調査などの結果、安全性には「確固たる自信がある」としている。今回の販売停止は、日本への影響はあるのか。国内でベビーパウダーを販売しているJ＆Jの日本法人に話を聞いた。
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米国でのベビーパウダー関連ニュースに日本でも関心が寄せられた。
理由について「消費者習慣の変化などによる北米での需要減」と説明
米J＆Jは2020年5月19日（現地時間）、米国とカナダにおけるタルクを主原料にするベビーパウダーの販売について、在庫がなくなり次第、販売を停止すると発表した。プレスリリースによると、理由は「主に消費者習慣の変化と、安全性に関する誤った情報（など）により北米での需要が減ったため」と説明。新型コロナウイルス感染拡大に伴う製造・物流状況の変化にも言及している。コーンスターチを主原料とするベビーパウダーの北米販売は続ける。タルクは鉱物の一種（を粉末にしたもの）で、コーンスターチはトウモロコシからつくるデンプンだ。
同社のタルク原料ベビーパウダーについては近年になって、製品の長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとして米国内で訴訟が相次いでいる。さらに2019年10月にも動きがあった。米食品医薬品局（FDA）が、発がん物質のアスベスト（石綿）がごく微量検出されたと同社に通知し、米J＆Jは「用心のため」自主回収を公表。その約10日後、社の調査の一環として第三者機関がサンプル試験した結果、アスベストは発見されなかったと発表していた。
今回の販売停止発表のなかでも、タルク主原料ベビーパウダーの安全性については、同社は「確固たる自信がある」（steadfastly confident）としている。
米国・カナダでの販売停止のニュースは日本でも、「米J＆J、北米でベビーパウダー販売中止 発がん性指摘」（日本経済新聞、20日ウェブ版）などと報じられ、ツイッターなどでも関心を集めていた。
米J＆Jの日本法人「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（3カンパニー制）のひとつ、「ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマー カンパニー」は、国内で「ジョンソン ベビーパウダー」2種類（プラスチック容器＜微香性＞、シェーカータイプ＜同＞）を販売している。公式サイトをみると、成分欄には「タルク、香料」とある。この商品について、J-CASTニュース編集部が同コンシューマー カンパニーにメールを通じて取材した。