フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花さん（22）の死去を受け、ネットの誹謗（ひぼう）中傷をめぐる発信者情報開示制度の見直しを求める声が高まっている。木村さんは、番組内での言動に対するSNS上の批判に苦しんでいたとみられている。
与野党は誹謗中傷を防ぐためにルール作りをする考えで一致し、総務省も制度改正を視野に検討を進めている。
一方、表現の自由との兼ね合いから懸念も上がっており、識者は慎重な議論を求める。
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署名サイト「change.orgより」
開示請求が被害者の負担に
高市早苗総務相は2020年5月26日の記者会見で、木村さんが23日に急逝したことに触れ、「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑怯で許しがたい」と述べた。
その上で、プロバイダ責任制限法で規定する匿名発信者の情報開示手続きについて「適切に運用されることが必要」とし、「発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定です。この検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応をスピード感を持って行いたい」との見通しを示した。
前日には与野党の国対委員長が、ネットの誹謗中傷への対応について協議することに合意していた。立憲民主党の安住淳氏は「心無い誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方については何らかのルール化は必要」と訴える。
総務省が先月設置した、情報開示に関する有識者会議は4月30日に初会合があった。配布資料によれば、一般的な開示請求は次の手続きを取る。
（1）SNS運営会社などコンテンツプロバイダに、IPアドレス、タイムスタンプを開示請求し、アクセスプロバイダ（携帯キャリアなど）を特定
（2）アクセスプロバイダに、氏名、住所を開示請求し、発信者を特定
（3）発信者に損害賠償請求など法的措置
開示プロセス（総務省有識者会議資料より）
資料によれば、手続きのハードルの高さが課題になっている。権利侵害が明白でも発信者情報が開示されず、プロバイダを提訴するケースが少なくない。また、時間や費用がかかってしまい、被害者は重い負担を強いられているという。特に海外のプロバイダが相手だと、訴状の送達手続きで、より時間がかかる。
有識者会議は、プロバイダの任意開示を促す方法や、手続きの短縮化などについて検討していき、今夏をめどに中間報告の取りまとめを予定する。