22歳の若さで亡くなった女子プロレスラーの木村花さんにネット上で誹謗中傷が相次いでいたことについて、多くの芸能人らがツイッター上などで様々な発言をしている。
背景には、木村さんと同じような経験をしている人が多いことがあるようだ。芸能人の人権保護に取り組んでいる佐藤大和弁護士に、その実情や課題を聞いた。
法改正と刑事罰化を求めるネット署名も始まり、4000人超が賛同
亡くなった木村さんがネット上で執拗な攻撃を受けていたことは、メディアなどでも次々に取り上げられて、社会問題になっている。
芸能人らがツイッターを更新して、木村さんが置かれていた境遇に同情を示すとともに、誹謗中傷に対応できるような法制度の整備を訴える声も多い。
総務省では、2020年4月に設置した研究会でネット上の誹謗中傷を巡って、発信者情報の開示のあり方について議論を始めており、菅義偉官房長官は、5月25日の会見で、「その検討を踏まえて適切な対応を図っていく」と述べた。
ネット上の権利侵害情報の削除や匿名発信者の情報開示手続きなどは、「プロバイダ責任制限法」で規定されているが、クリアすべき課題も多いとされているからだ。
木村さんへの誹謗中傷問題は、国会でも取り上げられており、与野党の国対委員長は25日、今後の対応をめぐって協議していくことを決めたと報じられた。
ネット上では、大手署名サイト「change.org」で、「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求めます!」とする活動も始まり、25日19時現在で4000人超が署名している。開示のための要件を下げることなどを求めており、スポーツコメンテーターの為末大さん(42)も、「こちら大事だと思います」とツイッターで紹介していた。