北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5道都県に出ていた緊急事態宣言について、政府は2020年5月25日、5月末の期限を待たずに解除することを発表した。緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に出され、一時は全国に拡大。約1か月半ですべて解除されることになった。
安倍政権は、新型コロナや、賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の定年延長問題で支持率の下落が続く。直近の複数の世論調査では、「危険水域」と呼ばれる3割を割り込んだばかりだ。そんな中で安倍晋三首相が5月25日夕に開いた会見では、低支持率に対する見解を質す質問も出たが、「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
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記者会見する安倍晋三首相
朝日調査、最低支持率記録を2ポイント更新
黒川氏をめぐっては、5月20日に週刊文春がウェブサイトで疑惑を報じ、22日の持ち回り閣議で辞職が決まった。処分が懲戒処分より軽い「訓告」で、退職金も「法律に従って、なされると思う」（森雅子法相）とされたことで政権への批判が加速し、週末には「＃さよなら安倍総理」がツイッターで「トレンド」入りした。そんな中で行われたのが朝日新聞と毎日新聞による世論調査だ。
朝日新聞の調査は5月23、24日に行われ、内閣支持率は29%。前回5月16、17日の33%から4ポイント下落した。毎日新聞が5月23日に行った世論調査では支持率27%で、5月6日の前回調査から13ポイント下がった。
朝日の調査では、これまでの第2次安倍政権での最低支持率は、18年3月と4月に記録した31%だった。財務省による決裁文書の改ざんが問題化した頃だ。今回の調査で、2ポイント記録を更新した。毎日新聞は20年4月から自動音声応答と携帯ショートメールを組み合わせた調査形式を取り入れているため、単純な比較はできないものの、森友・加計問題で批判が高まった17年7月に26%まで下落したという経緯がある。
1時間強にわたって開かれた安倍氏の記者会見では、最後に朝日新聞の記者が指名され、支持率について
「最近の世論調査で軒並み下がっているが、それについてご自身どう分析されているか」
などと質問。安倍氏は
「我々、日々の支持率に一喜一憂することなくですね、与えられた使命に全力を尽くしていきたいと思っています」
とのみ答え、次の日程の新型コロナウイルス対策本部に向かった。
なお、この日の午前の菅義偉官房長官の記者会見では、菅氏は
「個々の世論調査の結果についてコメントは差し控えたい。まずは引き続き、新型コロナウイルスの流行を収束させて、その中で国民の命と健康、そして生活・雇用を守っていくことが最優先であり、引き続き国民の声に謙虚に耳を傾けながら、あらゆる対策を講じてまいりたい」
と答えている。