福岡市の推計人口が、初めて160万人を突破した。政令指定都市で160万人を超えるのは横浜、大阪、名古屋、札幌に続いて5都市目。この5都市のうち、前年同月比では増加数、伸び率ともに福岡が最も高い。
人口が増えている主な理由は、転入が転出を上回る「社会増」。中心部の天神地区では、ビル30棟を建て替えて店舗やオフィスの面積を増やす「天神ビッグバン」構想が進行中だ。完了すれば企業誘致が進んで雇用も増えるとみられ、一極集中がさらに加速しそうだ。
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福岡市中心部の天神地区では「天神ビッグバン」プロジェクトが進行中だ。天神地区のビル30棟の建て替えを誘導し、延べ床面積を1.7倍、雇用者数を2.4倍に増やしたい考えだ（2019年5月撮影）
首都圏には人口流出、その3倍以上を九州・沖縄から引き寄せる
福岡市の人口は、政令指定都市になった3年後の1975年に100万人を突破。山陽新幹線が博多駅まで開通した年でもある。150万人を突破したのは2013年。20年5月1日現在の人口は160万1755人で、平均すると7～8年に10万人のペースで増加している。
福岡市は東京都心などに比べ、通勤時間が短く家賃も安いことに加え、総生産のうち約9割がサービス業などのいわゆる第3次産業だという点も大きな特徴だ。オフィスや商業の集積が人口増につながっている。19年版の「福岡市統計書」によると、市外からの転入から市外への転出を差し引いた19年の転入超過は1万4397人だった。
この統計では、日本人の地域別の転入・転出数も集計している。全体としては9670人の転入超過だが、地域別に見ると転出の方が多い地域もある。関東と東海がそれで、それぞれ3231人、13人の転出超過だ。
一方の転入超過は九州・沖縄からが最も多く、1万1140人。中国（1324人）、四国（320人）、東北（134人）、北海道（123人）、北陸甲信越（58人）、近畿（54人）と続く。なお、中国からの転入超過のうち、700人を福岡県の隣の山口県が占めている。さらに九州・沖縄からの転入超過の内訳を見ると、福岡県（2856人）、長崎県（2435人）、熊本県（1475人）、鹿児島県（1149人）、佐賀県（1094人）、宮崎県（871人）、沖縄県（213人）の順に多かった。