中国、2カ月半遅れの全人代 経済成長を死守できるのか

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

成長率1%で新規雇用200万人

   2020年は中国の第13回五か年計画(2016~2020年)が終了する年で、次の5か年の企画を立てる時期である。2020年のGDP成長率は次の五か年計画にとってもたいへん重要なデータである。

   政協委員で北京大学の林毅夫教授は、政協会議に出る前の5月19日、新浪ネットの取材を受けて2020年のGDP成長を次のように展望した。

「第3と第4四半期に成長率が10%ぐらいリバウンドするなら、2020年の年間成長率は3~4%になるだろうが、当初の5.6%の成長目標を達成するために、第三と第四はいずれも15%以上の成長を実現しなければならない」

   今回の全人代は、このGDP成長率を死守することができるかどうか。

   実は、中国では1%のGDP成長率は200万人の新規雇用を意味しており、成長率の見通しは政府の雇用の安定に対する姿勢そのものであるといえる。

   中国は2008年のリーマンショックの際、4兆元(当時では58兆円に相当)の財政を出動して経済回復を図った。だが、その後遺症として、倒産してもおかしくなかったゾンビ企業などが生き延び、今も中国経済発展の足を引っ張っている。中国政府は、もうそのようなやり方を許さないだろう。今回はどのような景気刺激策が出るのか、多くの国民は全人代の決定を固唾を飲んで見守っている。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

1 2 3
姉妹サイト