「経済回復の流れを加速したい方々の意見が目立ってきております」
しかし、油断は禁物だという。
尾崎会長は、「国内を見渡しますと、宣言解除して、一刻も早い経済回復の流れを加速したい方々の意見が目立ってきております。冷静に見渡しますと、首都圏を構成する1都3県は、まだまだ安心できない状況です」と危機感を示し、 「経済も大切です。我慢できる方々だけでも結構です。5月いっぱいのstay home、もうひと頑張りお願いできないでしょうか？」「新型コロナウイルスを叩けるだけ叩いておけば、第2波の襲来は、確実に遅らせることができます」と要望。「その間に、東京都においての病床整備・診断治療の充実など、全力で再構築していきたいと考えています」と自らも尽力すると誓った。
政府の諮問委員会は21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫を解除する案を了承した。
一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道は継続し、宣言の期限となる5月末までに解除できるか28日をめどに判断する方針だ。