NECの業績が好調だ。2020年5月12日に発表した20年3月期連結決算（国際会計基準）の純利益は23年ぶりに過去最高を更新。21年3月期の連結営業利益は前の期より17.5％増えると見込む。
今後については新型コロナウイルスの感染拡大のもと、テレワークなどの「新しい日常（ニューノーマル）」で活躍の余地があることが大きい。ただ、需要はあっても顧客企業の経営悪化でIT投資が鈍ればその影響は免れないともみられている。
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今後の株価の動向にも注目が集まる（写真はイメージ）
オンラインの教育、診察も
2020年3月期の売上高は前期比6.2％増の3兆952億円、営業利益は2.2倍の1276億円、純利益は2.5倍の999億円に上った。売上高は中期計画に掲げる「2021年3月期に3兆円」の目標を1年前倒しで達成した。ウィンドウズ7のサポート終了に伴う企業のパソコン更新需要を取り込み、企業向けハードウェアが増加。また、「フィンテック」に取り組む金融機関のIT投資意欲も旺盛で、その受注も増えた。秘めた実力を持つ航空宇宙・防衛向けのビジネスも順調だった。
NECは選択と集中、リストラを経て、かつてのようにソニーやパナソニックなどとともに「日本の大手電機メーカー」とひとくくりにできない時代となっている。現状、官公庁や大手企業のIT投資にこたえることと通信事業者向けのビジネスが主力事業だ。日本経済新聞は先日、NECと富士通、それにNTTデータを「IT（情報技術）3社」と称してその決算内容を解説していた。どちらかというと「電電公社の長男、次男」（長男がNEC、次男が富士通）と呼ばれた、通信機器とそのソフトが主力だった時代に近いのかもしれない。実際、次世代通信規格「5G」関連が今後の成長を支えるとみられている。
そうしたNECの法人向けビジネスは、コロナ禍のもとで大きな役割を果たす可能性がある。テレワークで必要となる環境の整備、セキュリティ対策、さらに一般からの問い合わせへのAIチャットボット（自動会話プログラム）対応も市場拡大を見込める。オンライン教育、小中学校へのパソコン配備強化、遠隔オンライン診察が進むことも追い風となろう。また、NECはマスクを外さなくても本人確認を可能とする「マスク対応顔認証システム」を開発し2020年3月に本社ビルに導入済みで、21年3月期上期に製品化する方針だ。