新型コロナウイルス対策として1人あたり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が始まったものの、各自治体で対応時期に差が出ている。
対応の遅さに批判も出ているが、大阪府四條畷市の東修平市長（31）はSNSで、自治体が直面する課題を8000字超におよび説明した。
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四條畷市の申請手続きフロー／東氏のnoteより
自治体で異なる給付方針
東氏は5月17日、ブログサービス「note」で「なぜ10万円給付に時間がかかるのか」と題した記事を公開し、給付の"ボトルネック"を明かした。
まず、給付方針は自治体によって異なり、大きく（1）全体最適型（2）一部最速型（3）力技型の3つに分けられる。給付時期に差が出るのは方針が違うためだという。
3つの基本方針／東氏のnoteより
（1）は、申請世帯全体への給付を「正確に」「早く」行うための方針だ。基本的には郵送とオンラインで申請を受け付け、システムや事業者の力も借りながら手続きを進めていく。
煩雑な手作業を減らすことでミスを防ぎ、職員の「密」も回避しやすい一方、「準備行為などの初動やシステム事業者との調整に時間がかかるため、申請書の郵送や給付の開始日が他の方針より遅くなります」という。
（2）は、臨時窓口の設置など、郵送・オンライン以外による申請も受け付ける。申請書の印刷や封入といった作業も職員が担当し、給付スピードを早められる利点がある。
一方、人海戦術をとらざるをえず、「申請世帯全体への給付に時間がかかる、作業ミスが起こりやすい、作業中に職員の『密』状態（※）が発生しやすい」との欠点もある。
※東氏によれば、「基礎自治体は、特別定額給付金への対応を含む業務の多くが住民の個人情報を扱うため在宅では行えません」「行政情報を扱うネットワークにはアクセスできますが、たとえいかなる方策を用いても、現在の技術では住民基本台帳を扱う基幹系システムには庁外からアクセスできない」
（3）は、職員による手渡しを指す。最短での給付が可能だが、「人口が極めて少ない自治体でしか採用できない」とする。
四條畷市では、（1）の全体最適型の対応を進めている。