ハッシュタグは「抗議します→強行採決に反対します→改正部分は切り離し」
5月13日には、立憲、国民民主、共産、社民の4党の党首らが国会内で会談。各党は国家公務員の定年延長そのものには賛成の立場で、「切り離し」を求めていくことで足並みをそろえ、今に至っている。
枝野氏のツイートでは、5月11～13日にかけて「検察庁法改正に抗議します」「検察庁法改正案に抗議します」「検察庁法改正法案に抗議します」といったハッシュタグがついていたが、14～18日は法案の「強行採決に反対します」に変化。18日に「検察庁法改正部分は切り離し」が登場した。
なお、立憲は地方自治体職員でつくる自治労をはじめとする官公労系労組の支援を受けており、19年の参院選では、自治労の組織内候補として立憲から比例区で出馬した岸真紀子氏が当選している。自治労は20年1月末に開いた中央委員会で、「雇用と年金を確実に接続させるためには定年引き上げが必要」との立場を打ち出している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）