トレンド入り後に「切り離し」強調
この「問題部分を切り離す」論はいつから強調されるようになったのか。
立憲の福山哲郎幹事長の4月21日の記者会見では、緊急事態宣言の延長や補正予算への対応が主な話題で、検察庁法案は話題にのぼらなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表の5月1日の会見では、
「今、年金のこととか検察官の定年延長の法案とか出ているが、そういうコロナ以外の不要不急の法案はもう取り下げて、まず、我々が提案しているような家賃の支払いを支援するような法案であるとか、これから出していく学生の学費を軽減するような法案とか、本当に急ぐものを先にやって、急がないものはそういったものが終わった後に（会期）延長してでもやればいい」
などと発言。国家公務員の定年延長の是非には言及しなかった。
衆院内閣委員会で法案が審議入りしたのは5月8日。野党は森雅子法相が出席した上での審議を求めていたが、与党は森氏を出席させずに審議を開始。多くの野党は反発して欠席した。この日の枝野氏の会見では、
「そもそも内閣委員会で束ね法案でやっていることがおかしい。一般の公務員と検察官と、そもそも人事法体系が違うのだから、検察庁法の改正で法務委員会でやるべきものを、束ね法案にしているという、むちゃくちゃなやり方で始まっていることなので、この状況で与野党の合意もできないことを強引に進めるということについては、やはり今の時点を軽く見ているんだなぁ、政府は、と思わざるを得ない」
などと発言。法案を「束ねる」ことの問題を指摘したものの、国家公務員の定年延長に賛成で、その部分の審議を進めるべきだという点には言及しなかった。
この間、8日から登場した「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがじわじわと広がり、10日にトレンド入りして一躍注目を集めるように。
「切り離し論」の本格な展開が始まったのはその直後、11日だ。福山氏が参院予算委員会で
「総理、提案です。この国家公務員法から検察庁法だけ抜いて審議したらどうですか？」
「我々、ちゃんと提案してます。国家公務員法、全部を反対だと言っているわけではない。だから切り離せばいいじゃないですか」
と提案したのに続いて、この日の夜の動画番組で、枝野氏は
「（問題の法案の審議を）国家公務員法を所管する内閣委員会で、国家公務員法を担当している大臣が出てきてやっているが、国家公務員法本体で定年延長することは誰も異存ないんですよ。問題になっているのは検察官の部分で、恣意的な人事ができる中身になっているところだけが唯一といっていいぐらい問題なのに、その所管の法務委員会ではない」
などと述べた。