「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのハッシュタグとともに抗議の声が高まったことを受け、政府。与党は今国会での検察庁法改正案の成立を断念し、継続審議とすることを2020年5月18日に決めた。
問題となったのは、現在は60歳の国家公務員の定年を段階的に65歳にまで引き上げる法案のうち、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定の部分だ。法案の採決阻止を訴えてきた野党側は、国家公務員の定年延長は必要で、法案から検察庁法の問題部分を削除して審議すべきと強調。野党議員からは「＃検察庁法改正部分は切り離し」というツイートが増えている。
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立憲民主党の枝野幸男代表。5月8日の記者会見では、法案を「束ねる」ことの問題を指摘するにとどめていた
ひとつの法案で多くの法律を一気に改正する「束ね法案」
今国会での成立を断念することになった法案は、政府が3月13日に閣議決定し、「閣法第25号」として国会提出した「国家公務員法等の一部を改正する法律案」。国家公務員法や検察庁法など33の法律を改正する内容だ。ひとつの法案で多くの法律を一気に改正する、いわゆる「束ね法案」だ。
安倍氏は5月18日夕、
「この法案については、国民のみなさまから様々なご批判があった。そうしたご批判にしっかりと応えていくことが大切なのだろうと思う。この定年の延長、今回の公務員制度の改革についての趣旨、中身について丁寧に、しっかりと、もっとよく説明していくことが大切なのだろうということで、（自民党の二階俊博）幹事長と一致をしたところだ」
などと説明。検察幹部の問題だけではなく「公務員制度の改革」にも理解が得られていないとの立場だ。だが、立憲民主党の枝野幸男代表は、その数時間前のツイートで、定年引き上げは野党も賛成しており、この部分については審議を進めるべきだと主張した。
「私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは与野党一致して賛成です。定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです」