金融機関から行政手続きまで、窓口に出向いたり、書類に記入したりせずともスマートフォンで完結しようとする新サービスが始まる。
2020年6月下旬スタート予定の「AIRPOST（エアポスト）」は、金融と携帯電話業界が連携して、ワンストップで手続きできるようにする試みだ。
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スマホで手続きが簡単に？
将来的には行政手続きも
AIRPOSTを提供するのは、凸版印刷グループのトッパン・フォームズ（東京都港区）。概略図によると、口座振替申込を皮切りに、20年中に住所変更などに対応。eKYC（オンラインでの本人確認）と同等の情報連携も始めるという。また、21年度以降には、災害時・行政での手続きや、マイナンバーカードを利用した政府の「マイナポータル」との連携も計画している。
5月11日の発表に名を連ねた企業は、JCB、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社。3社が提供する「＋（プラス）メッセージ」と連携して、利便性向上・業務効率化を図るという。
発表文によると、日本経団連が同日に公表した提言「Digital Transformation（DX）〜価値の協創で未来をひらく〜」のDX実装プロジェクトの一環として、AIRPOSTが提供されるという。よく意味がわからないので、提言もあわせて読んでみたが、どうやらデジタル技術の進展による社会変革（これをデジタルトランスフォーメーション＝DXと表現）を背景に、企業横断で人々の日常を快適にしていくことのようだ。
たしかに、各社の手続きがワンストップで済むなら、それに越したことはない。ただそこまでの過程には、課題もある。もっともネックになりそうなのは、窓口代わりになる「＋メッセージ」だ。