欧米各国と比べてみると？
英国政府は3月20日、企業の規模にかかわらず、一時帰休状態の従業員1人あたり月額2500ポンド（約32万7000円）を上限に、賃金の80%を助成することを発表。3月1日にさかのぼって3か月間にわたって適用されるが、必要に応じて延長される。仮に日本の労働基準法で定める「週40時間」に収まるように、月に22日働くとすると、1日あたり1万4800円程度だ。
ドイツ政府が3月23日に発表した経済対策では、従業員がいない個人事業者と従業員5人未満の企業には3か月で最大9000ユーロ（約104万円）、従業員数が6～10人の企業は3か月で15000ユーロ（約174万円）が助成される。場合にとっては、2か月間受給期間を延ばすことができる。同様に月に22日働くとすると、従業員10人の企業の場合で1日あたりの支給額は約2700円だ。
紆余曲折あるのが米国だ。3月27日に成立した法律の中に盛り込まれた「給与保障プログラム（PPP）」が中小企業支援の柱とされた。従業員500人以下の企業が雇用を維持すれば、給与や賃料を政府が融資するという制度だ。
当初は約3500億円の融資枠が割り当てられたが、多くの資金が比較的大規模な企業に回り、2週間で資金が底を突いた。米議会は3100億ドルの追加支援を承認したが、小規模事業者に資金が行き渡るかは不透明で、トランプ大統領は5月13日、融資を受けるにふさわしくない企業が14日までに返金しなければ「政府が追及する」と警告した。
これとは別に、各州が支給する通常の失業給付に加えて、連邦政府が週600ドル（約6万4000円）を加算して支給する特例を適用している。週に5日働くとして、1日あたり約1万3000円。職場復帰が可能な一時帰休や無給休暇の取得者からも申請が相次いでいる。