新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている企業の雇用を維持するための雇用調整助成金について、安倍晋三首相は2020年5月14日夕の記者会見で、従業員1人あたり1日8330円だった上限額を1万5000円に引き上げる方針を明らかにした。
安倍氏によると、この1万5000円という金額は「世界で最も手厚いレベル」だが、実際のところはどうか。各国の似たような取り組みを整理した。
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安倍晋三首相は記者会見で、雇用調整助成金について、「1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げます」などと話した。
韓国の観光業や運送業は「特別雇用支援業種」に
安倍氏は記者会見で、追加の経済対策を盛り込んだ20年度第2次補正予算案を編成する方針を表明。その中で雇用調整助成金について、
「1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げます」
と述べた。これ以外にも、従業員が直接申請して受け取れる新たな制度も設ける。
「雇用維持支援金」という、日本と似たような名前の制度を設けているのが韓国だ。中小企業の場合、従業員1人あたり日額6万6000ウォン（約5700円）を限度に、企業が支払わなければならない休業手当の67%まで支給する。3月中旬には、特に影響が大きい観光業や運送業を「特別雇用支援業種」として、限度を休業手当の90%まで、1日最大7万ウォン（約6100円）に引き上げた。適用期間は9月15日まで。