論議となっている検察庁法改正案について、与党側は、2020年5月14日の衆院内閣委員会で「強行採決」する見込みだと報じられたが、いったん見送られた。
しかし、あくまでも採決する姿勢を変えていない。所管外大臣が出席して「珍答弁」をするなど、与党内の気の緩みも指摘される中だが、果たして国民の理解はどれだけ得られるのだろうか。
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国家公務員制度担当相が「所管外」答弁（衆院インターネット審議中継から）
国家公務員制度担当相の迷走答弁に、野党から失笑が漏れて...
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったともされ、政府は14日、地方を中心に39県の緊急事態宣言を解除した。そんな中で、気の緩みを警戒する声も聞かれ、各メディアも解除について特集を組んでいる。
この日は、検察庁法改正案の委員会採決も予定されていると報じられた。解除騒ぎの中で通そうとしているとも一部で指摘され、与党が国会で過半数を占める状況で、もし「強行」すれば採決されるのは確実だった。
検察庁法改正案は、国家公務員法改正案などとの束ね法案として、国会に提出され、与党は、検察官についても、法務委員会ではなく、公務員の定年延長として処理しようとした。
13日の内閣委員会では、森雅子法相は出席せず、武田良太国家公務員制度担当相が検察庁法改正案への質疑でも答弁に立った。
ところが、「本来なら法務省からお答えすべき」と本人が言うだけに、答える気があるのかと言われそうな答弁が目立った。
半年ほど前にはなかった規定が盛り込まれたことについて、「ご指摘で時間があったことは理由にならないとおっしゃいますけども、時間があったのが一番の理由だと思います」と説明して、野党から失笑が漏れた。また、委員から「重大かつ複雑困難事件って、どんな事件ですか？」と問われ、「様々であります」と言う場面もあった。