検察官だけ定年延長しないとどうなるか
これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げと連動することだ。こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。
しかも、今回の法案について、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、おかしな話だ。というのは、法施行日は2022年4月1日、黒川氏は1957年2月8日生まれの現63歳で、65歳の誕生日は2022年2月8日なので、適用はあり得ないからだ。
また、今回の法改正で特例延長があるので、安倍政権が恣意的な人事をするための法改正ともいうが、任命は検察は行政の一部なので内閣が行うが、その延長は不可というロジックが破綻している。しかも、日本では官僚トップに政治任用がなく、政治任用が当然の欧米の実情（米は数千人程度、英独仏でも数十人から100人程度の政治任用がある）からみて、先進国の中で日本は最も政治人事介入のない国だ。今回の法改正でもその伝統を崩さなければいい。
検察官だけ定年延長しないとどうなるか。定年延長は年金支給開始年令引上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。要するに、特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」（KADOKAWA）など。