ツイッターで「＃検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になった。国会で大きく取り上げられた。
まず、法案はどのような内容なのか。国会のサイトにもあるが、これはいわゆる「改める文」となっていて、担当外の官僚やましては一般の人が読めるようなモノでない。内閣官房のサイトにある概要などの方がわかりやすい。
筆者は元官僚でしかも、後述するようにこの問題を担当していたことがあるので、興味を持って法案原文を読んでみた。なお、筆者は政治関係でよくわかないものにツイートすることを非難するつもりはないことを予め断っておく。どのようなものであれば、興味を持って発言するのはいいことだ。
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国家公務員法改正案が国会提出された
定年延長までには「長い経緯」が
国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、内閣官房サイトにある法案概要を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。簡単にまとめると、今の法律では、
（1）国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定あり
（2）検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳
となっているのを、
（1）国家公務員一般の定年を65歳
（2）検察官の定年を65歳。特例延長の規定も追加
と改正するものだ。
ネットの上では、三権分立が保てなくなるという意見もあるが、検察庁は行政の中の一部であるので、三権の問題ではない。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立でなく、間違った考えを前提とする批判は意味ない。
国家公務員定年延長には長い経緯がある。2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。その法律は福田康夫政権のときだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。その後2回（2011年9月、2018年8月）の人事院から政府への意見申出、3回（2013年3月、2017年6月、2018年2月）の閣議決定を経て現在にいたる。