PCR検査に使う機器を各大学がいくつ持っているか文科省が調査を始め、「今ごろなぜ？」と研究者らからツイッター上で疑問の声が続出している。
厚労省との縦割り行政説など、様々な憶測も流れている。3か月ほど前には、その必要を訴える声も出ていたが、今になって調査を始めた理由を文科省や厚労省に聞いた。
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萩生田光一文科相の答弁がきっかけ？（衆院インターネット審議中継から）
安倍首相が、山中教授との対談で「活用したい」と明言
「政府が本気出したみたいです」「びっくりする程遅いですね」「初動でやらずして、何の効果が？？」...
ツイッター上では、2020年5月12日から、大学の研究者らからこんな声が続々上がるようになった。
それらによると、「各大学等におけるPCR機器の保有状況等について（調査）」とのタイトルで、文科省から12日午前0時台に各大学に送信されていた。前日の11日付の調査依頼になっており、14日までに回答を求めるという急な連絡だ。内容は、大学病院以外のPCR機器の保有状況について知りたいとなっている。
PCR機器については、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が6日、安倍晋三首相とともに出演したニコニコ生放送の番組で、自身の研究所で新型コロナウイルスのPCR検査をできる機器が30台ぐらいあると明かし、大学の研究室を利用すれば検査を拡充できると提案していた。検査能力は、政府が掲げる1日2万件を超えて、10万件ぐらいできるはずだという。これに対し、安倍首相も、「ぜひそういう調整もさせていただきたい。活用したい」と前向きな姿勢を見せていた。
このやり取りは、国会でも取り上げられ、11日の衆院予算委員会では、立憲民主党の川内博史氏が安倍首相も活用したいとしたとして、10万件に向けた体制についてただした。