自民＆公明支持者からも評価されず
事実、今回の調査では経済対策に対する評価も5か国の中で日本が最も低い。例えば「自国の政府が必要な事業支援をしている」という問いに「そう思う」と回答した人の割合は、英国が65%、米国が44%、ドイツが51%、スウェーデンが40%だったのに対して、日本は13%。日本での回答を支持政党別に見ると、自民党支持者は23%、公明党支持者は9%だった。与党支持者からも評価されていないことがうかがえる。
「自国政府が発表した事業支援策が、実際に必要としている会社に届いている」という問いに「そう思う」と答えた人は、英国が40%、米国が34%、ドイツが37%、スウェーデンが28%に達したのに対して、日本は9%。自民党支持者は17%、公明党は9%だった。
レゲヴィー氏は、日本の支援策への評価が低い原因として（1）申請手続きが非常に複雑になっている（2）支援策が必ずしも現金支給ではなく、税の減免や融資にとどまっている（3）現金が国民に届いていない（編注：給付までに時間がかかる、の意だとみられる）、といった点を挙げ、
「ドイツやスウェーデンのように強い社会的セーフティーネットがなく、特に小規模事業者にとって、非常に強い懸念をいだかせる原因になっている」
などと話した。
こういった経済支援策に関する論点以外にも、日本は他の4か国に比べて、ワクチンが普及後も生活様式が大きく変わることを期待したり、経済活動に根本的な変化が現れることを期待したりする人の割合が高かったという。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）