国際ファクトチェック団体の綱領では「非党派性と公正性」求めている
ただ、4つめの「根拠」は、
「ニューヨーク・タイムズ、ABC、BBCやその他の西側主要メディアのすべてが、アジアのコミュニティーとCOVID-19の誤ったつながりを報じ、深刻な外国人恐怖症を煽り、米国のこれらのコミュニティーに対する人種差別や嫌がらせを頻繁に引き起こした」
というもの。中国側が問題視する具体的な記事の内容や、記事内容とアジアコミュニティーへの嫌がらせへの因果関係への言及はない。
それ以外にも、
「中国はCOVID-19に関する偽情報を拡散している」
という主張には、
「中国はこれまでずっと開かれて透明な情報公開をしてきた。それどころか、中国に敵対する一部の米国の政治家、学者、メディアは中国を中傷し、攻撃し続けている。中国は偽情報の被害者だ」
と反論し、
「中国は台湾のWHO加盟を阻止し、台湾の人々の健康を危険にさらしている」
という議論には、
「台湾は中国の一部であり、WHOに加盟する権利はない。WHO加盟には主権国家であることが必要だ。中国の台湾とWHOの間の技術協力のチャンネルは、妨げられない」
と主張した。
ファクトチェックには様々な形があるが、最も厳格だと考えられているファクトチェックの定義は、「国際ファクトチェッキングネットワーク（IFCN）」の綱領によるものだ。綱領では、（1）非党派性と公正性（2）情報源の透明性（3）財源・組織の透明性（4）方法論の透明性（5）明確で誠実な訂正、の5つの要件を求めている。新華社の「リアリティー・チェック」は、一部で（2）や（4）を満たそうと試みた形跡はあるものの、依然として5要件からは距離がある。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
24 LIES & FACTS about #COVID19https://t.co/STrpX9itri pic.twitter.com/BOGLSdISbO
— Hua Chunying 华春莹 (@SpokespersonCHN) May 10, 2020