新型コロナウイルス感染拡大に伴う国際航空便での移動制限のなか、インドからの帰国が困難になっていた、急性白血病と診断された韓国人の女の子（5歳）が、現地の日本大使館や日本航空の協力で、日本経由で無事、国に戻ることができた。
この件は、菅義偉官房長官が会見で事実関係を認め、「日韓協力の良い例（になった）」と指摘、読売新聞や産経新聞は、この発言部分を見出しに取って報じた（いずれもウェブ版）。日韓関係は長らく冷え込みが続くなか、韓国メディアでも「韓日関係回復の転機に」と期待する声が出ている。同様の自国民帰国への協力は、双方によってこれまでに複数回実施されている。
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菅官房長官（2017年5月撮影）
菅長官「日韓協力の良い例になった」
「菅長官『日韓協力の良い例』」（読売）、「菅官房長官『日韓協力の良い例』」（産経）――2020年5月7日の菅長官会見を報じた2紙は、それぞれこんな文言を見出しの一部に使った。インドからの帰国を果たした韓国人女児については、在インド韓国大使館による協力の呼びかけに現地の日本大使館が応じ、日本経由で5日に韓国内の空港に到着したことが、韓国の聯合ニュースや中央日報などで報じられていた。
5日は韓国でも「こどもの日」に当たることから、「こどもの日の奇跡」と報じる韓国メディアもあり、中央日報は7日の社説で「白血病児の奇跡、韓日関係回復の転機になるよう期待する」（日本語ウェブ版）と見出しを立てた。
こうした協力事例は初めてではない。たとえば読売新聞（4月11日）が、アフリカのマダガスカルから出国する韓国チャーター機に日本人7人らも搭乗したことを報じ、中央日報など韓国メディアも読売報道を一部引用しつつ、この事案を伝えていた。
この読売報道では、日韓関係について「『元徴用工』訴訟問題の進展が見られない中、自国民保護では共同歩調をとっている」と指摘。しかし、東亜日報（4月13日、日本語ウェブ版）は、韓国の「政府筋」の見解として、「協力とみるのは可能だが」と読売記事に言及しつつ、「元徴用工問題が解決されていない状況」を指摘、「（相互の帰国協力に）大々的に合意したと意味を与えることは行き過ぎだ」と、釘を刺すかのような声を報じていた。