事務用複合機、カメラ大手のキヤノンが、新型コロナウイルスの影響で難局に立っている。屋台骨の事務用複合機はもともとペーパーレス時代の進化によって市場縮小に直面してきたが、コロナは景気低迷をひき起こしながら世界的なテレワーク拡大を呼び込み、キヤノンの急所を突く。
デジタルカメラはスマートフォンのカメラに飽き足らない人の嗜好品になりつつあり、コロナ後の急激な需要回復は見込みにくい。4月23日の2020年1～3月期連結決算（米国会計基準）発表に合わせ、1月に公表した2020年12月期の業績予想を撤回し「未定」とした。期初計画はすべてご破算の覚悟で難局に臨む。
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テレワーク時代に巨人はどう対応するか（イメージ）
2本柱のオフィス機器とカメラだが...
まず、1～3月期決算の内容を確認しておこう。純利益は前年同期比30.0％減の219億円で、同時期としてはリーマン・ショック直後以来11年ぶりの低さだった。売上高は9.5％減の7823億円、営業利益は18.7％減の328億円。コロナの業績への影響は売上高で500億円弱、営業利益で約200億円という。コロナの影響は4月以降に深刻化し、かつその規模が読めないだけに、「業績予想の合理的な算定は困難」として期初に売上高3兆7000億円（前期比3.0％増）、営業利益2300億円（31.7％増）、純利益1600億円（27.9％増）とした通期の業績予想を取り下げ、「算定が可能になった時点で速やかに公表する」とした。
ここでキヤノンの展開する主要2部門とその規模感をみてみよう。最も大きいのは事務用複合機やレーザープリンターなどの「オフィス」部門。2019年12月期の売上高は1兆7026億円でキヤノン全体の半分弱、税引き前利益は1743億円でキヤノン全体の6割超を占める。ペーパーレス化の逆風などで5.8％の減収、23.9％の減益だったが、現在84歳の御手洗冨士夫最高経営責任者（CEO）が進めた「選択と集中」によって育て上げた大黒柱であることには変わりない。
その次に位置するのが「イメージングシステム」部門で、レンズ交換式デジタルカメラやインクジェットプリンターなどが含まれる。2019年12月期の売上高は8074億円で全体の2割超、税引き前利益は497億円で全体の2割弱。こちらも市場縮小などの影響で16.8％の減収、62.1％の減益だった。