山中伸弥氏が切り込んだ安倍首相の「奨学金」論 強調の「給付型」には条件、しかも大学院生は...

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91万円受け取れるのは「私立大の下宿生」「住民税が非課税の世帯」

   安倍氏は

「今申し上げた5400億円という予算なんですが、義務的経費でありますから、予算を上回る対象者がいればですね、当然それに対して対応していく、ということになりますから、そこはご安心頂きたいと思います」

などと引き取って次の話題に移ったが、ニコニコの画面には

「その通りだ山中さん」
「素晴らしい牽制球です」
「大学院生大事にしてね」

といったコメントが飛び交った。

   山中氏が受給した給付型奨学金とは条件が違うため単純には比較できないが、安倍氏が言及した給付型奨学金も、通う学校の種類や収入状況など、支給には様々な条件があるので注意が必要だ。

   安倍氏が今回の番組で言及した給付型奨学金は、19年5月に成立した低所得世帯の高等教育の負担を軽減する関連法で、消費税の増税分を財源に支給が決まった。「年額91万円」が支給されるのは私大の下宿生の場合で、実家から通う人は約46万円。国公立の下宿生は約80万円で、実家通いは約35万円だ。これとは別に、私立大に通う学生で最大年約70万円、国公立大なら約54万円の授業料が免除される。この上限額を受け取ることができるのは住民税が非課税の世帯で、世帯年収の目安は300万円以下だ。400万円以下で上限額の3分の2、460万円以下で3分の1の支援が受けられる。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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