新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動が止まり、需要が急減して世界の航空業界が苦境に陥っている。経営破綻が出る一方、各国政府は支援を本格化している。
まさに需要の「蒸発」といえる状況だ。新型コロナウイルスの影響で各国政府による厳しい出入国規制が敷かれるなか、航空会社各社は運休・減便せざるを得ない状況に追い込まれている。
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航空業界の動向に注目が集まる（2014年撮影）
「U字回復」パターンと2通りのシナリオを分析
国際民間航空機関（ICAO）は2020年4月21日、第1～3四半期（1～9月）の航空会社の座席供給量が最大で3分の2減少する可能性があるとの試算を発表した。需要が急回復する「V字回復」パターンと、ゆっくり回復する「U字回復」パターンの2通りのシナリオを分析。 「V字」は5月末に回復の兆候が現れはじめると仮定し、期間中の座席供給量は最大で前年比56％減、旅客数は9億6300万人減、航空会社の収益は2180億ドル（23兆4600億円）減るとした。一方、「U字」では、第3四半期もしくはそれ以降に回復し始めると仮定し、同様に、それぞれ同67％減、11億1700万人減、2530億ドル（27兆2200億円）減と推定した。
日本も深刻だ。国土交通省によると、日本発着の国際線は4月19～25日の予定便数は2019年の冬ダイヤと比べ96％減。航空各社の発表を日経新聞（4月23日付）がまとめたところでは、ゴールデンウイーク（4月29日～5月6日）の予約状況は国際線が前年同期比97.3％減の1万4582人、国内線も同88.8％減の30万8628人。全日空（ANA）、日本航空（JAL）はすでに運行本数を9割減便しているが、それでも予約率は30％前後に低迷、採算ラインの50％を大きく割り込んでいるという。
JAL傘下の格安航空会社（LCC）であるジップエア・トーキョーは、5月14日に予定していた初就航の延期を余儀なくされ、JAL悲願のLCC本格参入に冷水を浴びせられた格好だ。また、スカイマークは今春を目指していた東京証券取引所への再上場を取り下げざるをえなかった。