三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIホールディングス（HD）など5社が、戦略的資本業務提携に合意した。
提携は6分野におよぶが、その筆頭にあげられたのは「スマホ証券」での協業だった。そもそも、スマホ証券とはなんなのか、提携によってどう変化するのか。
-
スマホ証券に注力
地域活性化とフィンテックが柱
2020年4月28日に提携合意を発表したのは、SMFGと三井住友銀行（SMBC）、SMBC日興証券のSMBCグループ3社と、SBIHD、SBI証券のSBIグループ2社。デジタルと対面といった各種領域で、各社の強みを生かすことを目的に、以下6分野での提携をあげている。
（1）スマホ証券および金融サービス仲介業における提携
（2）対面証券ビジネスにおける提携
（3）SMBCグループによるSBIインベストメント株式会社の新設ファンドへの出資
（4）地方創生に向けたサービス提供における提携
（5）証券システムおよび証券事務分野における提携
（6）SMBCグループおよびSBIグループ間の資本協力関係の強化への取り組み
これらは、（2）（4）地域金融機関の活性化と、（1）（3）金融と技術を融合させた「フィンテック」の推進、そして枠組みについての（5）（6）に大別できる。
まず地域分野からみると、（2）ではSMBC日興証券とSBIマネープラザ（SBI証券子会社）の人材交流や商品・サービスなどの相互利用により、地方における対面証券ビジネスの拡充検討を進めるとしている。
（4）ではSBIグループが新設予定の会社を通じ、地方創生推進に向けたサービス提供を検討する。あまり具体的ではないが、SBIは近年、地方銀行との連携を深めた「地銀連合」構想を進めており、ここに関係するものと思われる。
窓口型の証券会社と地銀はそれぞれ、苦境を強いられている。SBI証券や住信SBIネット銀行も一角を占めるネット証券・ネット専業銀行の台頭や、コンビニATMの普及により、従来型の金融機関は、営業時間や手数料などの面で不利だ。そこへテコ入れを図る目論見だろう。