「現時点では、総量規制やサービス停止は考えておりません」
政府などの新型コロナウイルス感染症に関する措置は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづいて進められている。同法には「国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない」（3条6号）などの定めがある。医療や医薬品、電気、ガス、輸送などを担う一部の法人は、この「指定公共機関」や「指定地方公共機関」に位置づけられており、日本郵便は前者に含まれる。
郵便業務の運営について、日本郵便は次のように認識を述べている。
「弊社は物流業務というライフラインを担っているという認識であり、現時点では、総量規制やサービス停止は考えておりません。一方で、窓口時間の短縮や航空便の減便で引受けを停止し、ご不便をおかけしていることもありますが、できる限りお客様に影響の少ない形で業務を続けていきたいと考えております。
郵便物等の取集、配達等については、お客さまへの影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、継続してまいります。お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます」
GWも暦どおりに営業する。4月27日にはウェブサイトで「混雑緩和のお願い」を掲載。「例年、ゴールデンウィーク期間および前後の営業日は、大変多くの方のご来局およびATMのご利用による混雑が予想されます」とし、「つきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、可能な限りご来局等の時期を他の時期に分散いただければ幸いです。また、ご来局等をいただく場合は、できる限りマスクを着用し、お客さま同士の間隔を十分に確保するなど、ウイルス対策へのご協力をお願いいたします」と呼びかけている。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）
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