「人との接触を7割減らすなど、我々にとっては机上の空論です」
巨大組織だけに、郵便局社員の感染者は断続的に確認され、日本郵便は都度発表している。4月30日夜時点で従業員の感染が確認された郵便局は21局あり、15局が窓口業務を一時休止。うち14局は消毒作業などをしたうえで、業務を再開した。
最終的に局員9人の感染が判明し、クラスター（感染者集団）が発生した二本松郵便局（福島県二本松市）は7日に全ての業務を休止。約2週間後の22日に再開した際には、約17万通の未配達郵便物がたまっていた。
日本郵便は利用者に対し、不要不急の用件、特に「大量硬貨の取り扱い」「郵便切手･はがき等の交換」での来局は控えるよう呼び掛けている。混雑状況によっては入場制限をする場合もあるとし、電話での問い合わせや、ATM、オンラインの「ゆうちょダイレクト」で代替可能な用件はそちらを検討することも呼びかける。
J-CASTニュースの読者投稿フォームには4月後半、そんな郵便局の窓口スタッフから続々と切実な声が寄せられた。前出のAさんもその1人だった。共通しているのは、来局者数の2～4倍増と、その多くが「不要不急」とみられる用件であること、感染対策を不十分と感じながら日々仕事にあたっていることだ。
東京都の郵便局で窓口業務にあたるBさん（40代男性）は「社会生活に必要な業種とされていますが、現実は不要不急の用で来局する人々が後を絶ちません」と、読者投稿で現状を明かした。仕事が自宅待機やテレワークとなり、家にいる時間が長くなった人の来局が増えたと感じている。
「できた時間で家を片付け、フリマアプリで売った不用品を発送に来る。貯めていた小銭をここぞとばかり入金に来る。不要になった書損葉書を交換に来る...。これらは本当に今しなければならない事でしょうか？ 政府の外出自粛要請を無視した余りに身勝手な行動に、苛立ちさえ覚えます。我々はそんな中、いつか同僚の誰かが感染し、発症して、最悪死に至るのではないかと不安な日々を送っています」
本社からは、局員へのマスク配布のほか、出社前の検温徹底の呼びかけ、体調不良時の有給休暇取得呼びかけなどがなされているという。しかし不安の払拭からは程遠く、自身の仕事について「テレワークなど不可能でしかありません。人との接触を7割減らすなど、我々にとっては机上の空論です」と嘆く。