「種苗法改正案」で農家が窮地に? 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」

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農水省「国内からの持ち出しを止めるための非常に重要な改正」

   農家が窮地になるとの批判に対し、農水省の知的財産課は5月1日、J-CASTニュースの取材にこう反論した。

「プロが作った種で品質が下がるのを止めることが可能で、むしろ産地形成にプラスになります。農業を発展させるための改正ですので、農業崩壊はしないと考えています。許諾などの手続きが煩雑になる懸念は確かにありますので、煩雑さをできるだけ少なくしたいです。一般品種については自家増殖できますので、誤解が解ければ反対する理由はないのではと思っています」

   そのうえで、種苗法改正の意義をこう説明した。

「国内からの持ち出しを止めるための非常に重要な改正であり、もちろん海外での品種登録も進めたいと考えています。日本の品種は、海外に比べても優れていますので、外資企業などから高価な種を買わないといけないということは考えられません。海外に負けない品種を作るためのモチベーションになりますので、制限しないことは逆に外資の攻勢を許すことにもつながります」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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