2020年度の補正予算が20年4月30日に可決・成立し、焦点は第2次補正予算の動向に移った。1次補正では国民1人あたり一律10万円の現金給付や企業向けの持続化給付金などを盛り込まれたが、緊急事態宣言の延長が確実となった今、それだけでは不十分だとの見方が出ているためだ。
早くも与野党からは100兆円の財政支出をうたう提言が相次いで出されている。特に自民党からの提言は、与党内で理解を得られるかが注目される。
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早くも第2次補正予算をめぐる動きが活発化している（写真はイメージ）
100年で償還するコロナ債で100兆円を調達
補正予算成立を受けた新型コロナへの経済対策の事業規模は117兆円にのぼるが、「真水」と呼ばれる財政支出の規模は48兆円だ。これだけでは不十分だとして出ているのが2次補正での「真水100兆円」の議論だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は20年4月23日にツイッターで「財源は無問題。100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し100日以内でコロナを収束させると今すぐ宣言すべきだ」
と主張。この日ツイッターで公開した動画で、
「十分な生活保障、休業補償を100兆円のお金でやって、『3か月で必ず終わらせます』と、国民に堂々と訴えて、協力を求めることが必要」
などと話した。4月29日の衆院予算委員会でも玉木氏は同様の主張を展開。安倍晋三首相は
「思い切った対応によって国民の皆様に安心感を与えつつ、様々な要請に協力をしていただくという、基本的な考え方は同じだと思う。ただ、具体的な政策については我々、今直ちに、お示しをいただいたものについて、評価するものを持ち合わせてはいない」
などと応じた。