営業再開のタイミングは
業界団体としての支援について、大野氏は「県遊協レベルでは難しいので全日遊連（全日本遊技事業協同組合連合会、大野氏は副理事長を務める）でさまざまに取り組んでいます。一つ結果が出たのは、政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の融資・保証の対象となったことです。これまでは対象業種からパチンコは外されており、東北の震災時も対象外とされましたが、ようやくセーフティーネットに含まれました」と安堵。
公的機関からのさらなる支援の必要性には「十分な支援はいただきたいですが、全業種苦しんでいる状況なのでパチンコだけこうして欲しい、ああして欲しいとは言えない。ただ、ほかの業種と同レベルの支援はしていただきたい。少なくともセーフティーネットに入っただけでもまだ良かった」と要望した。
営業再開に向けては、「出口が見えないので困っています。自粛要請を出すのは都道府県知事なので、要請が解除された県ではそのタイミングかもしれません。判断は各県遊協の理事長ですが、解除になってもどのような施策で自主的にコロナ対策に取り組むかについて議論しないといけない」
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）