施設名公表、パチンコ店のみ狙い撃ち...「画になるんだと」
各自治体は新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない施設名の公表に踏み切っている。しかし、30日現在ではパチンコ店のみが対象となっている。
この点について大野氏は、
「画になるんだと思います。設備の規模が大きくて、テレビが取材したときにパチンコホールはインパクトが大きい。多くのパチンコ店は全員がたばこを吸ってもいいように1時間に5〜10回換気する設備が以前からあります。しかも（平時は）店舗の稼働率は平均20%（5台に1人が利用の計算）くらいまで下がっているので密でもない。今残ってやっている店は各地から集まってしまっているので密になっていますが。スタッフと対面もしませんし、クラスター（感染者集団）が起きていないのはそれなりの理由があるのではと考えています」
こうした背景から、現場では休業に不満も出ているが、大野氏は「休業が社会的責任だと言われるのは辛いですが、いたしかたない」とする。