市民からは苦情、現場からは悲鳴
県遊協には全店の休業を求める市民の声とともに、「この状況では怖くて働けない」「社長に休むよう指導して欲しい」と従業員からの悲痛な訴えも届き、「これを読んだ経営者に店長さんは自分の部下、そして何より大切なお客様を守る為に今何をすべきか、よく考えて下さい」と営業継続の是非をふたたび問う。
大阪府の休業要請に従わず店名を公表された事例を踏まえ、「僅か数店舗の経営判断の誤りが、業界全体の社会的評価を著しく損ないます」と自社だけではなく、業界全体への悪影響もあると指摘。
「非常事態宣言前は、感染防止の努力にも関わらず、客足が遠のき、ホールはコロナウイルス禍の犠牲者でした。しかしながら岐阜県が非常事態宣言の特別地域に指定されて以降は、残念なことにホールが営業を続ける事はコロナウイルス感染の加害者の立場となりました」
と理解を求めた。
最後は、
「未だ営業を続けているホールは、自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている事を改めて自省頂き、遊技業を将来に残す為にも、速やかなる休業を再度強く要請いたします」
と訴えた。